司法修習生77期(新規登録弁護士)の採用情報
1 応募要領
履歴書(顔写真付)、司法試験成績表(写)を郵送またはメールで送って下さい。
書類を確認のうえ2週間程度で連絡します。
メールアドレス info@ban-lawoffice.com
郵送先 〒231-0012 横浜市中区相生町6-104 横浜相生町ビル3階 伴法律事務所
※郵送いただいた書類の返却はいたしません。
※当事務所が取得した個人情報は、選考手続き、採否の連絡を含む採用業務の目的でのみ利用させていただきます。また法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはございません。
2 雇用条件
(1) 契約形態 雇用契約(裁量労働制)
(2) 給料 年俸制
※業績に応じて期末に特別賞与を支給する場合があります。
(3) 勤務時間
月曜から金曜 午前10時から午後7時(残業有)を基本に労働者の決定に委ねる。
休日:土日祝日
(4) 弁護士賠償保険 事務所負担
(5) 弁護士会費 本人負担
(6) 個人事件
受任の可否:可能(要事前承諾)
受任時の経費分担:あり
設備・事務員の使用:可能
(7) 社会保険等 厚生年金加入
(8) 交通費 支給
3 事務所、受任事件の特徴
伴法律事務所は、一般民事及び中小企業法務を中心業務をする法律事務所です。事務所設立は2004年10月で、税理士などの他士業からの紹介案件、顧問先の案件、過去の依頼者からの紹介案件などを取り扱いながら少しずつ業務を拡大してきました。
そして、2016年からは積極的に複雑で規模の大きい相続案件(遺産分割、遺留分請求など)に取り組んでいます。相続問題は不動産法務が関連することが非常に多いため、当事務所は不動産に関する知識(売買、評価、借地借家、境界確定、登記手続、税務など)を身につけることができます。
相続以外の法律問題としては、不動産(売買、借地借家など)、損害賠償、離婚、労働、交通事故、建築紛争、債権回収(保全、執行事件)、顧問法務、破産事件(法人、個人)などを取り扱っています。
国選弁護事件は受任しておらず、刑事事件は紹介者のいる私選弁護事件のみを受任しているため、刑事事件の受任は少ないです。また、知的財産権、医療過誤、消費者訴訟(集団訴訟など)は取り扱っていません。
4 当事務所の理念
当事務所の理念は「顧客満足度を高めることで事務所を発展させ、所員全員の物心両面の幸福を追及する」ことです。平均的なレベルの仕事をしている法律事務所は衰退していくという考えのもと、以下の点でサービスを差別化することで事務所を発展させ、その先に所員の幸福が実現できると考えています。
専門性 …相続案件など得意分野を作り、他の事務所に負けない専門性をもつ。
スピード…依頼者にとって、解決までの速度は、結果と同じくらい重要
想像力 …相手がどのように感じるか、事件がどのように展開するかなど、常に想像しながら事件を処理する。
報告 …普通の事務所によりも依頼者への報告の機会を増やし、依頼者を不安にさせない。
雰囲気 …明るく元気な事務所の雰囲気を実現する。
上記理念に共感いただける方は、当事務所で弁護士業務を開始し、ともに成長できればと考えています。
5 新人弁護士の指導方針
1年目は所長弁護士と共同で事件を処理し、OJTを行いながら専門的な知識を習得していただきます。1年目は簡単な事件から少しずつ単独処理をしてもらい、2年目からはいよいよ単独で処理する事件が増えていきます。
当事務所の指導の中で特に力を入れているのが顧客とのコミュニケーション能力です。弁護士もサービス業の一種であり、依頼者を満足させることができるか否かはとても重要なことです。特に弁護士の業務は、依頼者の期待した結果を100%実現できることが少ない仕事です。50%しか達成できない場合もあれば、30%しか達成できない場合もあり、中には0%という結果になる事件もあります。しかし、顧客の満足度は、必ずしも達成できた結果に比例するものではありません。
100%の結果を出していても、依頼者が弁護士の業務内容を十分に理解していなければ、それが難しい事件であったとしても「当然の権利が実現しただけ」だと考えることもあるし、さらには、一定の期間を要した場合、「遅かった」と不満を抱き、次回からは頼みたくないと感じさせてしまうこともあります。一方、結果が依頼者の希望をはるかに下回るものであっても、弁護士が全力で頑張ってくれたと感じれば、弁護士を信頼し、次回も依頼をしたいと考えるものです。これは依頼者の性質よりも、弁護士が依頼者とどのように接していたかということの方が影響します。
依頼者との良好な関係を築くために、きちんとした仕事をするということは勿論大切ですが、それだけでは足りません。依頼者とどのようにコミュニケーションを取っていくかが弁護士の重要な能力なのです。
当事務所では、依頼者から信頼されるために必要なスキルを指導し、長い弁護士生活を送っていく基板を築いてもらいたいと考えています。依頼人との良好な関係を維持することができるようになれば、いかなる分野で弁護士をやっても、きっと成功できるでしょう。
6 当事務所の沿革
2004年10月 横浜市中区山下町にて開業
2013年 清水弁護士(65期)加入
2017年 横浜市中区太田町6丁目に事務所を移転(スペース拡大のため)
2017年 中山弁護士(69期)加入
2021年 村尾弁護士(73期)加入
2022年 現在の場所に事務所を移転(スペース拡大のため)