司法修習生77期(新規登録弁護士)の採用情報

1 応募要領

履歴書(顔写真付)、司法試験成績表(写)を郵送またはメールで送って下さい。

 

書類を確認のうえ2週間程度で連絡します。

 

メールアドレス  info@ban-lawoffice.com

 

郵送先 〒231-0012 横浜市中区相生町6-104 横浜相生町ビル3階 伴法律事務所

 

※郵送いただいた書類の返却はいたしません。

※当事務所が取得した個人情報は、選考手続き、採否の連絡を含む採用業務の目的でのみ利用させていただきます。また法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはございません。

2 雇用条件

(1) 契約形態 雇用契約(裁量労働制)

 

(2) 給料 年俸560万円(固定残業代を含む)

※業績に応じて期末に特別賞与を支給する場合があります。賞与支給実績 2023年1年目の弁護士の場合約64万円

 

※単独で事件処理ができるようになった頃を目安に歩合加算の契約をしています。過去の例では3年経過時点で歩合加算をしています
歩合加算者の年収例 2023年 約1380万円 2022年 約1560万円

 

(3) 勤務時間
月曜から金曜 午前10時から午後7時(残業有)を基本に労働者の決定に委ねる。
休日:土日祝日

 

(4) 弁護士賠償保険 事務所負担

 

(5) 弁護士会費 本人負担

 

(6) 個人事件
受任の可否:可能(要事前承諾)
受任時の経費分担:あり(40%)
設備・事務員の使用:可能

 

(7) 社会保険等 厚生年金加入

 

(8) 交通費
3万円を上限に支給

 

3 事務所、受任事件の特徴

伴法律事務所は、一般民事及び中小企業法務を中心業務をする法律事務所です。事務所設立は2004年10月で、税理士などの他士業からの紹介案件、顧問先の案件、過去の依頼者からの紹介案件などを取り扱いながら少しずつ業務を拡大してきました。

 

そして、2016年からは積極的に広告を通したマーケティングに取り組み、複雑で規模の大きい相続案件(遺産分割、遺留分請求など)を集中的に受任しています。現在では事務所の受任事件の7割以上が相続案件であり、2023年は85件の相続案件を受任しました。これは横浜市内の法律事務所ではかなり多い方だといえます。また相続問題は不動産法務が関連することが非常に多いため、当事務所は不動産に関する知識(売買、評価、借地借家、境界確定、登記手続、税務など)に精通しています。

 

相続以外の法律問題としては、不動産(売買、借地借家など)、損害賠償、離婚、労働、交通事故、建築紛争、債権回収(保全、執行事件)、顧問法務、破産事件(法人、個人)などを取り扱っています。

 

国選弁護事件は受任しておらず、刑事事件は紹介者のいる私選弁護事件のみを受任しているため、刑事事件の受任は少ないです。また、知的財産権、医療過誤、消費者訴訟(集団訴訟など)は取り扱っていません。

 

また、法テラスを利用した案件の受任は原則として行っていません。

 

 

4 相続分野を扱うことのメリット

司法修習生に希望の就職先を尋ねると、幅広い分野を満遍なく取り扱っている法律事務所を希望する方が多いのですが、そのような事務所が弁護士として研鑽を積む場として必ずしもよいとはいえません。弁護士が扱う分野はとても広く、全ての分野において優秀な弁護士であることは難しいため、得意分野を持たない法律事務所は、どの業務も中途半端で、不完全なものとなりがちだからです。

 

弁護士は医者と似ているところがあります。たとえば、重大な病気を患ったとき、どのような医師を探すでしょうか。幅広い医療行為を行っている医師ではなく、その疾患の治療経験が豊富で、専門的な知識・ノウハウを持つ医師を探したいと思うはずです。

 

市民が弁護士に期待することは正にこれと同様で、依頼しようとしている分野に精通しており、普通の弁護士が知らないような知識や経験を持っている専門的なノウハウを持つ弁護士が求められています。特に規模が大きく難しい案件の場合にはその傾向が顕著であり、依頼者は、報酬の多寡や利便性よりも、弁護士の経験や技術を基準に弁護士を選ぶことが多くなります。

このことは、弁護士から見れば、きちんとしたスキルを身につけて勝負をすれば、いたずらに価格競争にさらされることがないことを意味し、また、無理をして土日の面談に対応するなど依頼者の利便性で他の事務所を上回る必要がなくなります。実際に当事務所の場合、弁護士及び職員の福利を考慮して、土日祝日の対応はほとんどのケースにおいてお断りしており、また、弁護士の携帯電話の番号も依頼者に伝えていません。

 

一般民事の分野において、規模の大きな事務所が集中的に取り扱うことがある分野は、債務整理の分野、交通事故の分野、離婚の分野などがあります。しかし、相続問題、特に規模の大きい紛争案件について、集中的に受任することについて十分に成功している大手事務所は少ないと思われます。
それは、相続問題は、一般民事の中でも特に専門的なノウハウが必要な分野なので、きちんとした処理ができるように弁護士を教育することが容易でなく、大量に弁護士を雇用して事件を担当させることが難しい分野だからです。特に不動産が絡む相続案件では、不動産の評価、測量・分筆、売買、借地、税務などについての知識が必要で、かつ、十分な経験がないと適切な解決に導くことができません。

 

弁護士が1年間で処理することができる事件数が20~40件程度だとすると、この中で、様々ば分野の案件を担当するとなると、相続分野は0~2件程度しか経験することができないでしょう。たとえば、2024年4月時の弁護士数約45,800人のところ、司法統計が発表されている2022年の遺産分割調停・遺産分割審判の新受件数14,371件しかなく、広く一般民事を処理していると遺産分割調停を1年に1件も経験しない可能性があるのです。
相続のように専門的な知識・ノウハウが必要な分野においては、これでは経験として少な過ぎであり、何年経っても1人前の仕事ができる状態になりません。

 

ある分野を集中的に扱い、他の弁護士が容易には追随できない経験とノウハウを獲得することで、弁護士として一流の仕事の進め方をマスターできます。もし、さらに専門的に取り組みたい分野があれば、次にその分野を集中的に扱うことで、自分の専門分野を拡大していくことができます。このような形で弁護士としての経験を積むことが、依頼者の期待に沿う、よい弁護士になる早道だと考えています。

 

もちろん、相続分野に詳しくなる過程において、一般的な法的調査の方法、方針決定の方法、依頼者とのコミュニケーション方法、紛争事件を処理するためのマインドセットなど、弁護士業務全般を行う上で土台となるノウハウを学ぶことができます。特に依頼者とのコミュニケーション方法と、紛争を処理するためのマインドセットは、処理能力と同様、極めて重要です。紛争の渦中に身を置くことが多い弁護士は、そのストレスから精神的に病んでしまう方もいます。これは依頼者とのコミュニケーションスキルと、紛争を処理するためのマインドセットが確立していないために生じることが多いです。

 

思い通りに進まない難しい事件であっても、どうすれば依頼者と良好な関係を維持できるのか、また、どのような場面でも感情的に乱されることなく平穏な気持ちで業務を続けることができるのか、これらについての方法を確立することは、長い弁護士人生をやりがいのある充実したものにすために必要不可欠といえます。

 

相続分野は、民事事件の中でも経済的利益が大きいことが多く、様々な法律問題が絡む奥の深い分野です。新人の弁護士にはまず取り組んでほしい分野といえます。

 

 

5 当事務所の理念

当事務所の理念は「顧客満足度を高めることで事務所を発展させ、所員全員の物心両面の幸福を追及する」ことです。平均的なレベルの仕事をしている法律事務所は衰退していくという考えのもと、以下の点でサービスを差別化することで事務所を発展させ、その先に所員の幸福が実現できると考えています。

 

専門性 …相続案件など得意分野を作り、他の事務所に負けない専門性をもつ。

 

スピード…依頼者にとって、解決までの速度は、結果と同じくらい重要

 

想像力 …相手がどのように感じるか、事件がどのように展開するかなど、常に想像しながら事件を処理する。

 

報告  …普通の事務所によりも依頼者への報告の機会を増やし、依頼者を不安にさせない。

 

雰囲気 …明るく元気な事務所の雰囲気を実現する。

 

上記理念に共感いただける方は、当事務所で弁護士業務を開始し、ともに成長できればと考えています。

 

6 新人弁護士の指導方針

1年目は所長弁護士と共同で事件を処理し、OJTを行いながら専門的な知識を習得していただきます。1年目は簡単な事件から少しずつ単独処理をしてもらい、2年目からはいよいよ単独で処理する事件が増えていきます。

 

当事務所の指導の中で特に力を入れているのが顧客とのコミュニケーション能力です。弁護士もサービス業の一種であり、依頼者を満足させることができるか否かはとても重要なことです。特に弁護士の業務は、依頼者の期待した結果を100%実現できることが少ない仕事です。50%しか達成できない場合もあれば、30%しか達成できない場合もあり、中には0%という結果になる事件もあります。しかし、顧客の満足度は、必ずしも達成できた結果に比例するものではありません。

 

100%の結果を出していても、依頼者が弁護士の業務内容を十分に理解していなければ、それが難しい事件であったとしても「当然の権利が実現しただけ」だと考えることもあるし、さらには、一定の期間を要した場合、「遅かった」と不満を抱き、次回からは頼みたくないと感じさせてしまうこともあります。一方、結果が依頼者の希望をはるかに下回るものであっても、弁護士が全力で頑張ってくれたと感じれば、弁護士を信頼し、次回も依頼をしたいと考えるものです。これは依頼者の性質よりも、弁護士が依頼者とどのように接していたかということの方が影響します。
依頼者との良好な関係を築くために、きちんとした仕事をするということは勿論大切ですが、それだけでは足りません。依頼者とどのようにコミュニケーションを取っていくかが弁護士の重要な能力なのです。

 

当事務所では、依頼者から信頼されるために必要なこととして、次の事項を重視し、指導をしています。次の事項は、長い弁護士生活を送っていく上で、根本的な基盤となるものです。依頼人との良好な関係を維持することができるようになれば、いかなる分野で弁護士をやっても、きっと成功できるでしょう。

 

①方針についての選択肢の説明と、推薦する選択肢の提案

 

難しい案件の場合、当初の事件処理方針の決定においても複数の選択肢がありますが、さらに案件の処理が進む過程で、複数の選択肢がでてくることが多いです。たとえば、依頼者は早期解決を希望している交渉案件で、相手の返事が遅い場合や相手の交渉に対する態度が不誠実であることがあります。このような場合、交渉を打ち切って訴訟をするのか、もう少し交渉を粘るのかという選択肢がでてきます。
また、訴訟などの法的手続になった場合でも、相手が依頼者とって不十分な和解を提示してきた場合、和解を成立させるのか、和解を打ち切って法的手続を進めるのか、あるいは相手が承諾する可能性がある範囲で修正した和解案の逆提案をするのかなどの選択肢が考えられます。

 

紛争案件は、依頼者の思うとおりに進むことは珍しく、困難な状況がでてくるものです。そのような場合、依頼者は不安なり、時には弁護士の進め方が悪くてそのような状況になっているのではないかと疑問を持つ場合がでてきます。しかし、ここからが弁護士のコミュニケーションスキルが問われるところです。

 

弁護士は、これまでに行ってきた業務の経緯を説明するとともに、今後、どのような選択肢があるのかを依頼者に示し、それぞれの選択肢のメリットとデメリットを伝えます。そして、現在の依頼者にとって最良の選択肢は何であるかをアドバイスします。

 

よくあるケースとして、交渉において、相手が資料の開示に応じない、提案をしても返事が遅くなかなか進展しないなどのケースがあります。依頼者は弁護士によりよい交渉をしてもらい、早期に和解を成立させることを望みます。これに対し、弁護士が「交渉をもっと頑張ります」と回答しても、実際にできることが少ない場合がほとんどで、状況は変わらないので依頼者は不満を募らせてしまいます。

 

このような場合、交渉を続けた方がよいのか、法的手続に進んだ方がよいのか(資料の開示も訴訟手続における調査嘱託などによって進めることが考えられます)という選択肢を示します。法的手続は、弁護士費用の増加、紛争の長期化、敗訴の可能性などのデメリットがあります。しかし、交渉を続けても実現できることが限られていることを同時に依頼者に理解してもらいます。依頼者に、期間と成果が不確定な交渉を続けるのか、あるいは、法的手続をするのか、という2つの選択肢しかないことを理解してもらうのです。これによって依頼者の考えは整理されます。もっと頑張ればよいのではなく、方針決定の問題なのだと理解してもらうのです。

 

法的手続をしても、敗訴の可能性が高い場合や、和解でなければ実現できない結果(相手の資産の買取など)を求める場合、和解の交渉を継続した方がよいこともあります。しかし、訴訟という選択肢を示したうえで、また、交渉には解決期間と成果が不確定というデメリットがあることを理解してもらったうえで、交渉を続けるという方針を決定したのであれば、依頼者は、そのデメリットを受け入れ、弁護士の進め方に不満を持つことは少なくなります。このように複数の選択肢を示し、その中でベストと考える方針を取っているという認識を依頼者と共有することで依頼者との良好な関係を保つことができるのです。

 

②弁護士に出来ることと、出来ないことを明確にすること

 

上記の点と関連しますが、依頼者は時として、弁護士が万能なのだと思ってしまうことがあります。依頼者は、「自分の方が正しいのだから、弁護士が相手を説得すれば、和解に応じるはず」だと考えることがあるのです。しかし、紛争案件は、相手方の態度しだいで大きく変わるものです。相手を説得することができる場合もありますが、不可能な場合も多々あります。そもそも、相手方は敵対当事者の弁護士のいうことなど、それほど耳を貸さないため、拒否し続ける相手を説得できる場合は限定的です。
このような場合、法的手続を通じて権利を実現するのが弁護士の業務なのだと依頼者に理解してもらう必要があります。過度の期待を持つ依頼者に対しては、可能なことと不可能なことを伝え、①のとおり選択肢を示し、方針を決めて進めることが重要です。

 

③タイムスケジュールの共有

 

弁護士の交渉のペースや訴訟の進行のペースは、経験したことのない依頼者には分からないものです。当方からの和解の提案に対し、相手が2週間くらい検討を要するのが普通の案件でも、依頼者は2,3日程度で返事がくるはずだと考えている場合もあります。また相手に提出する書面や資料を作成する場合も、通常2週間程度は必要になるときでも、依頼者にはどのくらいかかるのか検討がつかないことが多いです。そこで、業務進行のタイムスケジュールを依頼者と共有しておくことが依頼者との信頼関係を維持する上で重要です。

 

紛争というストレスを抱えている依頼者にとっては、いつ次に進むかわからないまま1週間待つことは不安で苦痛なことです。次のアクションまでどのくらいの時間がかかるのかを知っていれば、不安を感じずに済むのです。

 

弁護士の業務やキャッチボールに例えることができます。交渉であれば、こちらで準備をして相手に提案をぶつける、相手から回答が来る、さらにこちらで検討をして再提案をするという流れになります。こちらで処理をしなければならない時期がボールと持っている時期で、相手に投げ返したら、相手からボールが戻ってくるのを待つ時期になります。

 

訴訟手続においては、当方が主張書面の準備をしている時期がボールを持っている時期、書面を提出して相手の反論を待っている時期がボールを持っている時期です。

 

誠実に業務を遂行するという意味でボール持っていることが許される時間というものがあります。この時間がどのくらいになるのかを依頼者に説明します。またボールが戻ってくるまでに通常予想される時間があります。これも依頼者に説明することで、依頼者は事件の進展のペースを掴むことができ安心して弁護士に任せることができるようになります。

 

④進捗状況の報告

 

上記と関連しますが、動きがあったらいち早く依頼者に伝えるということは極めて重要です。依頼者は、気になっていても、自分から弁護士に進捗状況を聞きづらいものです。依頼者から尋ねられる前に、弁護士から依頼者に、進展があったときの報告をするべきです。

 

⑤依頼者の気持ちに寄り添うこと

 

依頼者の感情が法的に実現することが難しいものであったとしても、依頼者の気持ちに寄り添った対応をすることが信頼関係を維持するうえで大切です。
例えば、予想される判決よりも有利な和解ができそうな場面であっても、時として依頼人がどうしても納得しない場合があります。そのような場合、和解のメリット、判決に至った場合のデメリットを説明し、かつ、この点を説明する書面を作成して依頼者に渡す場合も多いです。そして依頼者によく検討することを促します。しかし、それでも依頼人が和解よりも判決を希望する場合があります。依頼者の中には経済的な損得よりも、裁判所の判断がほしいという方がいます。

 

十分な説明をしてもなお依頼人が和解を拒否するとき、無理に依頼人を説得するのではなく、依頼人の気持ちに寄り添って判決に向けて手続を進めるべきです。書面まで作成してデメリットについて十分な説明をしたのであれば、判決の結果が悪いものであっても、依頼人は弁護士に感謝をしてくれるものです。弁護士にとっては、和解で速やかに解決ができると思っていたのに、和解を蹴って手続を進めることは余計な手間だと思えるかもしれません。しかし、最後の最後は依頼人の希望に沿って進めることが弁護士の使命であり、最終的に依頼人から信頼され、感謝されます。

 

また別の例として訴訟手続などで法的にあまり意味がないけれど、依頼者としては、どうしても主張をしておきたい(書面化して提出したい)ことがある場合があります。このような場合にその主張をどのように訴訟の場に出すのか、また出さないのかは依頼者とよく協議をする必要があります。準備書面の中に余事記載が多いと、主張の趣旨がぼやけてしまうというデメリットがあります。それでも、どうしても依頼者が主張を記載した書面を提出したいという場合、陳述書の形で証拠提出するなどの方法を検討します。勝訴がはっきりしている訴訟であればともかく、微妙な案件であれば、依頼者にとって、言いたいことを伝えられずに訴訟が終了してしまうのは、とても苦しいことなのです。

 

このように依頼者の気持ちに寄り添った対応をすれば、結果が思わしくないものになったとしても、依頼者は共に戦ってくれた弁護士に感謝するものです。またその依頼者と末永い関係を維持することができます。

 

⑥弁護士自身の感情のコントロール

 

依頼者の気持ちにより添うことと、弁護士が紛争の当事者と同様に感情的になってしまうことは全く別のことです。よい仕事をするためには心が平穏でなければなりません。事件の相手方やその代理人の弁護士が不条理な対応をしてきたとしても、それは事件解決までに生じる数ある障害の一つに過ぎず、感情的になってはいけません。

 

事件の相手は、約束を反故にする可能性があるし、卑怯な手段を使ってくることがあります。しかし、感情的になっても何も解決しません。そのような状況において、依頼者のために何ができるのか、何ができないのか落ち着いて分析し、依頼者に説明します。そして取り得る手段や選択肢を依頼者に説明したうえで、どのように進めるのかを決めていきます。法律は不完全なもので、相手が信義に反するやり方をしたからといって、救済されるとは限りません。たとえば、隠されてしまった情報を暴くことができないこともあるのです。でも、現在の法制度の枠組みの中で争う以上、その状況を受け入れたうえで、何ができるのかを考えるしかないのです。

 

弁護士は、不測の事態に備えて、もっとも安全な段取りを考えながら事件を処理していきます。しかし、考えられるベストな方法で事件を処理していたにもかかわらず、事件関係者の不正などがあり、うまく事が進まないことがあっても感情的になってはいけません。

 

もし弁護士自身の業務処理に不十分な点があれば、反省し、同じ事を繰り返さないように改善します。しかし、紛争の世界においては、人間を相手にする以上、どうにもならないことがあります。これは自然現象のようなものだと考え、気にしないことです。このような平穏な気持ちで弁護士業務を続けることができれば、仕事のことで思い悩むことも少なくなり、健康的で充実した生活を送ることができます。

 

自分にコントロールができないことについて怒りを感じたり、思い悩むのは無駄であり有害です。弁護士としてベストを尽くしているのか否か、そこだけに集中すればよいのです。ベストを尽くしても、よい結果になることもあれば、悪い結果になることもありますが、それを気にしすぎてはいけません。

 

以上の方針を基本として、当事務所では、どのように依頼者と良好な関係を保つのかを重点的に指導しています。

 

 

7 当事務所の沿革

2004年10月 横浜市中区山下町にて開業

 

2013年 清水弁護士(65期)加入

 

2017年 横浜市中区太田町6丁目に事務所を移転(スペース拡大のため)

 

2017年 中山弁護士(69期)加入

 

2021年 村尾弁護士(73期)加入

 

2022年 現在の場所に事務所を移転(スペース拡大のため)

 

2023年 三好弁護士(75期)加入
横浜で法律トラブルをお抱えの方は、伴法律事務所にご相談ください。 045-227-2239
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