| Ｑ |
専門分野はありますか？ |
| Ａ |
専門分野はありません。ただし，経験が多く得意としている分野はあります。得意分野は，不動産関係，倒産関係，家事関係です。知的財産権，渉外事務など一部の分野を除いて，日本の弁護士はそれほど専門化していません。案件ごとに法律の規定や裁判例を調査し，必要に応じて税理士，司法書士，土地家屋調査士など近隣の専門家と相談の上方針を決定します。 |
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| Ｑ |
依頼をする場合，紹介は必要ですか？ |
| Ａ |
紹介は特に必要ありません。はじめての方でもお気軽にご相談下さい。 |
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| Ｑ |
依頼をしたものの，弁護士費用が多額にかかり，結局損をするということはないですか？ |
| A |
弁護士費用は予め書面で明示しますので，費用倒れになるのかどうか微妙な案件でも，権利実現の見込みと必要な弁護士費用を比較してご検討いただくことができます。費用と効果のバランスを考慮され，納得された場合にだけご依頼下さい。 |
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| Ｑ |
電子メールでの法律相談はできますか？ |
| Ａ |
申し訳ございませんが，電子メールでの法律相談はお受けしていません。法律相談は多くの質問をさせていただきながら正確に事情をお聞きしたうえでないと，きちんとした回答ができないためです。 |
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| Ｑ |
弁護士に相談すればよいことなのか，他の専門家に相談した方がよいことなのかわからないのですが。 |
| Ａ |
安心してご相談下さい。お困りの場合にはまず弁護士に相談することをお勧めします。税理士，司法書士，土地家屋調査士など他の専門家に相談するべき案件であれば当事務所でご紹介できます。 |
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| Ｑ |
裁判で勝訴した場合，弁護士費用を相手に請求することはできますか？ |
| Ａ |
残念ながら日本では弁護士費用の敗訴者負担制度がなく，弁護士費用を相手に請求することはできません（ただし，交通事故訴訟など一部の裁判では，弁護士費用の一部を相手方に請求できる場合があります）。その代わり，逆に当方が敗訴しても（正義はこちらにあっても，立証しきれずに敗訴する場合もあります）相手方の弁護士費用を負担させられる心配はありません。 |
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| Ｑ |
訴訟手続を依頼する場合，裁判所に出頭する必要はありますか？ |
| A |
原則として裁判所には本人に代わって弁護士が出頭しますので，出頭の必要はありません。ただし，本人を尋問する期日（普通は１回のみ）には出廷をお願いします。また，案件によっては和解のための期日に出頭をしていただく場合があります。 |
